２１年春入社は現行ルール維持
現在の大学２年生が対象になる２０２１年春入社の新卒学生の就職活動について、
政府と経団連などは現行の日程を維持し、会社説明会を大学３年生の３月以降、
採用解禁を大学４年生の６月にする方向で調整に入ったとの報道がありました。
背景
2018年９月３日の定例会見で中西会長が終身雇用など今の仕組みについて
疑問を投げかけた上で「２１年春についても出さない」と現行ルールの廃止に言及。
それを受け、政府や大学が対応を検討。大学側には解禁日程の廃止に反対の声が目立ち、
現行ルールの維持を求める声が多かった。特に今の大学２年生が対象になる２１年春入社組は、
日程が間近に迫っている。政府内にも「学生への負担や影響を考えれば、現行の日程で
行くしかない」との意見が強まったという。
学生と大学に配慮した形で現行ルール維持方向へ
政府は今後、経団連など産業界と大学による３者協議の場で議論し、現行ルールの継続を決定する。これまでは経団連の会員企業以外はルールの対象外だったが、政府としては外資系企業や中小企業などにもルール順守を呼びかける方針とのこと。
一方、政府が関与を強めることに対し、「公的機関がどこまで前に出ていいのか」「やり方次第では、もっと形骸化が進むのでは」など、疑問視する声が出ています。産業界には「どこがルールを作っても破るところは必ず出てくる」「日本の雇用慣行全体から問い直すべきだ」といった指摘もあるとのこと。
人材獲得競争の激化を受けて、時期を問わず通年で採用する企業も増えていて
(グローバル展開をしている大手企業)今後反発は必至と思われます。
政府は新卒一括採用を前提にした終身雇用制度のあり方について、
国の成長戦略を考える「未来投資会議」（議長・安倍晋三首相）で議論することにしている。
まとめ
１７年春入社から適用された現行ルールも当時、二転三転したことは記憶に新しく、
またか、と思われていらっしゃる企業様も多いのではないでしょうか？
日本企業の特徴とされてきた終身雇用制や、新卒一括採用などが形骸化しつつあることは
確かなことで、今後、現行ルール維持のままか、廃止の方向かは定かではありませんが、
一つ言えることは、現行ルールに対して意見や政府に対しこうするべきだと投げかけることではなく
自社が、いつでも現行ルールの変化に対応して、結果にコミットできるよう
実務レベルでの準備・対策が今求められています。
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