独立行政法人 労働政策研究・研修機構は「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」を発表。
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(日本の人事部より)
○有効回収数:
◆企業 2,809社/有効回答率 23.4%
◆従業員 8,298人/有効回答率 15.4%
[福利厚生制度・施策の実施状況]
企業が導入している施策では、「慶弔休暇制度」(90.7%)、「慶弔見舞金制度」(86.5%)の割合が、高く、上位には「健康管理」、「休暇制度」、「慶弔災害」などに関連する項目
施策が「ある」と答えた企業が、その施策を非正規従業員に適用しているかをみると、「適用している」割合が高いのは、「食事」「健康管理」「人間ドック受診の補助」44.6%など、「休暇制度」「自己啓発」「慶弔災害」「余暇活動」「働き方」に関する項目。
[福利厚生制度・施策の目的]
従業員の確保・定着や意欲向上を福利厚生制度・施策の目的とする企業が多数
「従業員の定着」、「人材の確保」、「従業員の仕事に対する意欲の向上」を半数以上の企業が選択
[アウトソーシング・カフェテリアプランの実施・導入状況]
アウトソーシング実施企業は全体の15.0%、カフェテリアプラン導入企業は1.3%に留まる。
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